不用品回収に一般廃棄物収集運搬許可が必要な理由と業者選び・料金相場徹底ガイド | コラム | 遺品整理や不用品回収を検討中なら大阪の即日対応のアスエルへ

「不用品回収を依頼したいけれど、『どの業者に頼めば本当に安全なのか』『想定外の高額請求や不法投棄のトラブルに巻き込まれないか』と不安を感じていませんか？実際に、不用品回収をめぐるトラブルは各地で数多く報告されており、思わぬ高額請求や廃棄物の不適切な処分による法的責任が消費者に及ぶケースも増えています。

 

「一般廃棄物収集運搬許可」の有無を確認せずに依頼してしまうと、たった一度の不用品処分が大きな損失や法的トラブルにつながるリスクがあります。とくに家庭ごみの回収は、自治体ごとに厳格な許可制度が定められており、「産業廃棄物許可」や「古物商許可」だけでは適正に対応できません。

 

この記事では、信頼できる業者を見分けるための具体的なチェックリストや、許可制度の仕組み、実際に発生しているトラブルの傾向、回収料金の相場や節約のための工夫も含めて詳しく解説します。

 

「最後まで読むだけで、ご家庭や事業所で安心して不用品を処分できる知識と、損失回避のための実践的な判断基準」が手に入ります。大切な資産や時間を守るためにも、まずは正しい許可の知識をしっかりと確認していきましょう。

 

不用品回収に必須の一般廃棄物収集運搬許可の基礎知識と法的背景

不用品回収を依頼する際に最も重要なのが、業者が一般廃棄物収集運搬許可を取得しているかどうかの確認です。家庭から出るごみや粗大ごみを法的に回収・運搬できるのは、この許可を持つ業者だけです。無許可で営業する業者に依頼してしまうと、依頼者自身も不法投棄などの法的責任を問われるリスクが発生するため、業者選びは慎重に行う必要があります。多くの自治体では許可業者リストが公開されているため、公式ウェブサイトでのチェックが安全な不用品回収の第一歩となります。

 

一般廃棄物収集運搬許可の定義と取得条件

一般廃棄物収集運搬許可とは、自治体が発行する許可であり、主に家庭から排出されるごみや廃品の回収・運搬を業として行う場合に必要となります。取得のためには、廃棄物処理法に基づく厳格な審査基準が課されており、運営体制や管理能力、法令遵守体制など、さまざまな面で基準をクリアしなければなりません。許可を持たずに家庭ごみを回収することは法律違反となり、重大なトラブルや行政指導、さらには処罰につながることもあります。許可取得は新規参入のハードルが非常に高く、既存の許可業者に限られる場合も多いという現状があります。

 

許可の対象となる廃棄物範囲と家庭ごみの扱い

 

この許可の対象になるのは、家庭から出るごみや家具、家電、粗大ごみ、日常生活の中で発生する多様な廃棄物です。これらは「一般廃棄物」として分類され、自治体による回収が原則となっています。一方、会社や店舗などの事業活動で発生するごみは産業廃棄物に該当し、法的にも明確に区別されています。家庭ごみについては、必ず一般廃棄物収集運搬許可を持つ業者に依頼することが、安心で適法な処分のための大前提です。

 

許可取得に必要な書類・講習・審査基準

 

許可を取得するには、申請書、事業計画書、車両や施設の詳細資料、実務管理者講習の修了証明書など、多岐にわたる書類が必要です。講習では、廃棄物の適正処理や安全な運搬方法に関する知識を学び、審査では経営の安定性や技術力、地域の処理計画との整合性まで厳しくチェックされます。申請から取得までには相応の期間と手続きが必要で、一般的には数ヶ月以上かかることも珍しくありません。

 

一般廃棄物収集運搬許可と産業廃棄物収集運搬許可の違い

一般廃棄物収集運搬許可と産業廃棄物収集運搬許可は、許可の発行元や対象となる廃棄物の性質がそれぞれ異なります。家庭ごみや生活用品の回収には一般廃棄物の許可、企業や工場などの事業活動で出るごみには産業廃棄物の許可が必要です。両方の許可を持つ業者も存在しますが、家庭ごみの回収に産業廃棄物許可だけで対応することはできません。

 

許可の種類	対象	発行主体
一般廃棄物収集運搬許可	家庭ごみ・粗大ごみ	市区町村長
産業廃棄物収集運搬許可	事業系ごみ・廃棄物	都道府県知事

 

家庭ごみと事業ごみの境界線と法的区分

 

家庭ごみは、個人や家庭から排出される廃棄物を指し、事業ごみは店舗や事業所などから発生する廃棄物を意味しています。法的には排出元によって厳密に区分されており、誤った許可で回収を依頼・実施すると違法となります。依頼を検討する際は、回収対象となるごみがどちらに該当するかを必ず業者に確認し、不明点があれば詳しく説明してもらいましょう。

 

許可不要の例外ケース（専ら物・委託回収）

 

一部の金属類や古紙などは「専ら物」と呼ばれ、専用の業者が許可なしで回収できる場合があります。また、自治体からの委託や自社で排出した物を自社で運搬する場合など、限定的に許可不要となるケースも存在します。しかし、これら以外のケースでは必ず許可が必要となるため、無許可業者に依頼することは避けるべきです。

 

不用品回収業に欠かせない古物商許可とその役割

不用品回収業者がリサイクルや中古品の買取・販売を行う場合には、古物商許可の取得が必要です。この許可は警察署が管轄し、買取品の流通管理や盗難品の流通防止などを目的としています。古物商許可がなければ、中古品の買取や販売は認められていませんので、依頼時には許可の有無をチェックすることが大切です。

 

古物商許可の取得方法と廃棄物回収との関係

 

古物商許可の取得には、申請書類の提出や必要な添付資料の準備、警察署による審査などの手続きが必要です。この許可を得ることで、買取した品物を法的に販売・再利用できるようになります。ただし、古物商許可だけでは廃棄物の回収や運搬はできません。不用品の回収業務を行うには、別途一般廃棄物収集運搬許可が求められます。

 

リサイクル・買取サービスでの必要性

 

リサイクルや買取サービスを提供する際にも、古物商許可は不可欠です。不用品回収の現場では、まだ使える家具や家電、再利用可能な品物が発生するケースも多く、これらを適正に買取・販売するには法的に必要な許可となります。廃棄物の回収と買取の両方を希望する場合は、双方の許可を持つ信頼できる業者を選ぶことが、トラブル回避の観点からも非常に重要です。

 

無許可不用品回収業者の危険性と具体的なトラブル事例

無許可業者による高額請求・不法投棄の実例

無許可の不用品回収業者に依頼してしまうと、依頼者が想定しない多くのトラブルに巻き込まれる可能性があります。代表的なのは、事前に提示された見積額とは異なる高額な追加料金が現場で請求されたり、回収後の廃棄物が不法投棄されてしまうケースです。例えば、家庭ごみの回収後に「想定外の追加費用が発生した」などの理由で強引に支払いを求められたり、適切に処分されるべき不用品が山林や空き地などに違法に捨てられる例も報告されています。

 

下記は、無許可業者による典型的な被害事例です。

 

被害内容	詳細
高額な追加請求	当初の数倍の料金を現場で請求される
契約書・領収書なし	トラブル時に証拠が残らず泣き寝入りになる
不法投棄	回収品が適正な処理をされず環境問題となる
個人情報の流出	家電やパソコンから情報が抜き取られる危険性

 

追加料金の典型パターンと回避策

 

無許可業者がよく使う追加料金の手口には、回収品の「量が思ったより多い」「通常よりも処理費がかかる」など、曖昧な理由で現場での追加請求を持ちかけてくるケースがあります。依頼者が断りづらい状況をつくり、現金での支払いを強要する場合も少なくありません。

 

回避策：

 

• 事前に明確な見積もりや料金表をもらう
• 契約書や領収書を必ず受け取る
• 少しでも不審に思ったら依頼を見送る

 

不法投棄発覚時の排出者責任と罰則事例

 

無許可業者が回収した不用品を不法投棄した場合、依頼者自身が法的な責任を問われることがあります。廃棄物処理法では、排出者にも適切な処理をする責任があるとされ、状況によっては自治体から撤去費用の請求や法的措置がとられることもあります。

 

罰則事例：

 

• 不法投棄が判明し、自治体から撤去命令や費用負担を命じられる
• 悪質と判断された場合、依頼者にも過料や刑事罰が科されることがある

 

無許可営業がなぜ横行するのかの背景

新規許可取得の難易度と行政の課題

 

一般廃棄物収集運搬許可は各自治体ごとに発行されており、許可の新規取得は非常に難しいのが現状です。既存業者で十分と判断されることが多く、新たに許可を得るのは容易ではありません。このため、許可を持たない業者が「回収業」と称して営業しやすい環境が生まれやすくなっています。

 

主な課題：

 

• 許可申請のための書類や講習が多く、取得のためのコストも高い
• 行政側の人員や監視体制が不足しており、十分な取り締まりが難しい

 

廃品回収業許可との混同が引き起こす問題

 

「廃品回収業」「古物商許可」「産業廃棄物許可」など、さまざまな許可が存在していますが、これらはそれぞれ異なるものであり、消費者が混同しやすいこともトラブルの要因の一つです。古物商許可や産業廃棄物許可だけで家庭ごみの回収を行っている場合は違法営業に該当するので、依頼前の許可内容の確認が不可欠となります。

 

よくある混同例：

 

• 「リサイクルショップ」や「無料回収」をうたう業者が家庭ごみを処分している
• 産業廃棄物許可しか保有していないのに、一般ごみの回収も実施している

 

被害を防ぐための即時確認ポイント

トラック巡回・チラシ配布業者の特徴

 

無許可業者は、トラックでの巡回やポストへのチラシ配布など、手軽に利用できるように見せかけて営業しているケースが多いです。連絡先が携帯電話のみであったり、会社情報が不明瞭だったり、料金が極端に安く設定されている場合は、特に注意が必要です。

 

見分け方：

 

• トラックに許可番号や自治体名が掲示されていない
• チラシに会社名や所在地が記載されていない
• その場で「無料」や「当日OK」といった言葉ばかりを強調している

 

無料回収の落とし穴と本当の意味

 

「無料回収」と宣伝している業者でも、実際には回収後に高額な費用を請求されたり、不法投棄や個人情報の流出など、深刻な被害が発生するケースがあります。無料と謳っていても、適正に廃棄物を処分するためには必ずコストがかかるため、安易に依頼すると予期せぬトラブルにつながります。

 

注意点：

 

• 適正な許可を持つ業者は、無料回収を原則として行っていない
• 処分費用の説明が曖昧な業者には注意する
• 自治体が公開する「一般廃棄物収集運搬許可業者一覧」で事前に業者の確認を行う

 

このようなポイントを押さえて、不用品回収を安心して依頼できるようにすることが大切です。

 

信頼できる一般廃棄物収集運搬許可業者の選び方と確認方法

不用品回収を安全かつ安心して依頼するためには、しっかりとした許可を持つ業者を選ぶことが重要です。ここでは、許可内容の確認手順や業者選びの具体的なポイントについて詳しくご紹介します。

 

許可番号・名義・有効期限の正確な確認手順

一般廃棄物収集運搬許可の有無は、業者のホームページや見積書などで「許可番号」「取得名義」「有効期限」を必ず確認することが大切です。許可番号は「〇〇市（区）一般廃棄物収集運搬業 許可 第〇〇号」といった形式で記載されていることが一般的です。名義が会社名と一致しているかもチェックポイントであり、有効期限が切れていないかも確認しましょう。

 

自治体公式サイトでの業者一覧検索方法

 

各自治体では、一般廃棄物収集運搬許可業者の一覧を公式サイト上で公開しています。たとえば、検索エンジンで「（自治体名） 一般廃棄物 許可業者」などのキーワードで検索すると、一覧ページにたどり着ける場合があります。許可番号や会社名、所在地、連絡先を一覧で照合することで、その業者が信頼できるかどうかをしっかり判断することができます。

 

複数自治体対応業者の委託関係チェック

 

業者によっては、複数の自治体で許可を取得しているケースもあります。その場合は、それぞれの自治体ごとに個別の許可番号が発行されているかを確認することが重要です。また、委託先業者に業務を丸投げしていないか、自分が住む自治体で直接許可を取得している業者かどうかも必ず調べておきましょう。

 

優良業者の特徴と危険業者の見分け方

信頼できる業者は、ホームページや見積もり時に詳細な情報をしっかり提示している点が特徴です。見極める際のポイントは以下の通りです。

 

• 許可番号・名義・有効期限が明記されている
• 料金体系や追加費用の説明が明確である
• 損害賠償保険に加入している
• 会社所在地や連絡先を公式に公開している
• 口コミや実績写真が掲載されている
• スタッフの顔写真や担当者名が紹介されている

 

一方で、危険な業者は許可証の提示を拒否する、料金が曖昧で不透明、所在地が不明確、電話の応対が不誠実、実績が確認できないなどの特徴を持っています。

 

料金表公開・損害賠償保険加入の確認

 

優良な業者は、ホームページや見積書などで「料金表」をしっかり公開しています。追加料金やオプション費用についても事前に説明されるため、金銭トラブルの防止につながります。また、万一の事故や破損などに備えた「損害賠償保険」への加入状況を明記しているかどうかも、信頼性を判断する重要なポイントです。

 

会社所在地・連絡先・顔出しの有無

 

信頼できる業者ほど、会社の所在地（番地までの詳細）、固定電話番号、責任者やスタッフの顔写真や名前を積極的に公開しています。住所が曖昧だったり、携帯番号しか掲載されていなかったりする場合は注意が必要です。しっかりとした会社情報が開示されているかを確認しましょう。

 

Google口コミ・実績事例の活用法

依頼前には、Google口コミやSNSでの評判を確認することも大切です。実際の作業実績や利用者の感想は、業者選びの大切な判断材料となります。

 

口コミ評価の読み方と信頼性判断基準

 

口コミは「星の数」だけでなく、具体的な内容や投稿数にも注目しましょう。高評価が多く、内容が詳細な場合は信頼性が高い傾向があります。逆に、否定的な口コミが多かったり、内容が抽象的だったり、投稿数が極端に少ない場合は警戒が必要です。

 

作業写真・ビフォーアフターの真贋見分け

 

ホームページや口コミサイトに掲載されている作業写真やビフォーアフターの画像も確認しましょう。写真の背景やスタッフの服装が統一されているか、複数の実績があるかなど、使い回しや他社事例の転載がないかもチェックポイントです。本当にその業者が対応した実績かどうかを見極めることが大切です。

 

地域別一般廃棄物収集運搬許可業者一覧と探し方

許可業者一覧の入手方法について

各地では、自治体が公式ウェブサイトを通じて、一般廃棄物収集運搬に関する許可業者の一覧を公開しています。業者を選定する際、まずはこのような公式情報を確認することが、トラブルを未然に防ぐための基本となります。最新の業者リストには、許可番号や営業区域、連絡先などが詳しく掲載されており、信頼性や安全性をチェックするためにも必ず目を通しましょう。また、公式サイト上では許可の取得状況や更新日が記載されているため、情報の新しさを確認でき、安心して依頼先を決めることができます。

 

自治体公式ページの検索方法と効果的なキーワード例

 

許可業者情報を探す場合、自治体が運営する公式ページを見つけることが重要です。検索エンジンで活用できるキーワードの一例を挙げます。

 

• 「〇〇市 一般廃棄物収集運搬許可業者一覧」
• 「〇〇区 不用品回収 許可業者」
• 「〇〇市 一般廃棄物 許可」
• 「〇〇市 一般廃棄物 許可業者」

 

これらのキーワードを入力し、検索結果の中から自治体の公式ウェブサイトを探し出しましょう。公式ページには、最新の業者リストや問い合わせ先、更新日などが明記されています。気になる業者が見つかった場合には、自治体に直接問い合わせて詳細を確認することも可能です。

 

許可業者リストの確認フロー

 

自治体によっては、廃棄物担当課が許可業者リストを随時更新しています。確認フローの一例を紹介します。

 

• 公式ウェブサイトで「一般廃棄物収集運搬許可業者一覧」などのキーワードで検索する
• 許可番号や業者名、連絡先、営業区域などをリストで確認する
• 不明点や気になる点があれば、自治体の担当窓口に電話やメールで問い合わせる

 

この流れを踏むことで、信頼性の高い業者を選ぶことができ、安心して不用品回収や廃棄物処理を依頼できます。

 

許可業者リストの活用方法

各地の公式ウェブサイトでは、許可業者リストが掲載されています。市の単位で探す場合や、広域をカバーする場合は県単位で探すことができます。リストには、許可の有効期間やサービスの内容、業者の所在地などが詳細に記載されているため、初めて依頼する場合でも安心して利用できる情報が揃っています。どの地域でも、最新の情報を公式ページで確認することが、失敗しない業者選びのポイントです。

 

県単位・市単位でのリストの違いと確認事項

 

県単位で公開されるリストは、広い範囲を営業する許可業者が掲載されているのが特徴です。一方、市の単位でまとめられているリストは、その市内に限定された業者が中心となっています。利用するエリアによって両方のリストを確認しておけば、より多くの選択肢から自分に合った業者を選ぶことができます。情報が頻繁に更新されている自治体もあるため、古い情報に惑わされないよう、必ず最新の更新日をチェックしましょう。また、過去に許可を持っていた業者がリストから削除されている場合もあるので、定期的な確認が安心につながります。

 

許可期限切れ業者のリスクと対策

 

許可の有効期限が切れている業者を利用してしまうと、違法営業や不法投棄などの問題が発生するリスクがあります。そのため、次のポイントを意識しましょう。

 

• 業者の許可証や許可番号を必ず確認する
• 公式リストと照合し、有効期限が切れていないかチェックする
• 不明点があれば自治体に直接問い合わせて確認する

 

こうした対策を徹底することで、思わぬトラブルや法的なリスクを回避することができます。最新の公式リストを参照し、業者への問い合わせも怠らないようにしましょう。

 

広域対応を標榜する業者の実態と注意点

広域対応を掲げている業者の中には、実際には地域ごとに提携ネットワークを構築している場合や、許可区域外で営業しているケースも見受けられます。本当に信頼できる業者かどうかを見極めるためには、許可の有無や対応エリアを正確に確認することが不可欠です。

 

提携ネットワークと地域限定許可の注意点

 

広域対応業者を利用する際は、下記の点に注意して確認作業を行いましょう。

 

• 提携している各エリアの許可業者名や許可番号を事前にチェックする
• 実際に依頼するエリアで一般廃棄物収集運搬許可を取得しているかを調べる
• 地域限定の許可にも関わらず他地域への対応をしていないか、細かく確認する

 

これらをしっかり確認することで、法律違反やトラブルを防ぐことができます。業者選びの際は、公式情報と現地の許可状況を二重にチェックし、信頼できる依頼先を選びましょう。

 

不用品回収の料金相場や見積もり比較、節約のポイント

不用品回収を検討する際、費用の内訳や見積もりの取得方法を知っておくことで、高額請求や不要なトラブルを回避できます。特に、一般廃棄物収集運搬許可業者と無許可業者では、料金体系やサービスに大きな差があります。安心して依頼するためにも、標準的な相場や賢い節約術を押さえておきましょう。

 

許可業者と無許可業者の料金の違い

一般廃棄物収集運搬許可業者は、自治体から正式な認可を受けて営業しているため、料金体系が明確で適正です。見積書や領収書の発行も義務付けられており、料金トラブルが起こりにくいのが特徴です。一方で、無許可業者は格安をアピールすることが多いですが、追加費用や不透明な請求が発生するリスクが高まる傾向にあります。

 

立米単価や品目別の標準料金

 

許可業者が設定している主な料金体系は、「トラック1台あたり」「立米単価（㎥）」「品目別」の3つが一般的です。

 

回収内容	軽トラック1台	2tトラック1台	家具類（1点）	家電4品目（1点）
標準相場	8,000～15,000円	30,000～50,000円	2,000～6,000円	2,500～5,000円

 

※実際の料金は、地域や回収量、品目によって変動します。

 

追加料金が発生しやすいケースと注意点

 

追加料金が発生しやすいのは、階段作業や遠距離の搬出、分別作業、夜間・早朝の対応などです。契約前に、以下のポイントを必ず確認しておきましょう。

 

• 見積書にすべての作業内容や費用が明記されているか
• 追加費用の条件や金額が具体的に書かれているか
• 領収書や契約書の発行があるかどうか

 

これらを事前にチェックしておくことで、不透明な請求や思わぬトラブルを防ぐことができます。

 

複数業者で見積もりを取る際のコツ

複数の許可業者から見積もりを取り寄せることで、サービス内容や価格を比較して自分に合った業者を選びやすくなります。比較する際は、金額だけでなく、サービス内容や業者の信頼度にも注目しましょう。

 

電話や訪問による見積もり依頼のタイミング

 

見積もり依頼の理想的なタイミングは、回収希望日の1週間前です。電話で回収内容を伝えた後、現地訪問による見積もりを依頼すれば、より正確な料金を把握できます。

 

• 電話で回収品目や依頼内容を伝える
• 現地訪問見積もりの日程を調整する
• その場で見積書を受け取り、内容を細かく確認する

 

訪問見積もりは無料で対応している業者が多いため、複数の業者で比較するのが賢明です。

 

買取サービスを併用して費用を抑える方法

 

不用品の中に状態のよい家電や家具があれば、買取サービスを利用することで回収費用を抑えることができます。

 

• リサイクル家電やブランド家具は買取対象となるケースが多い
• 買取金額分が回収費用から差し引かれ、実質的な負担が軽減される
• 買取の可否は、事前に写真や型番を伝えて確認しておくとスムーズ

 

このように、買取サービスを活用することで、費用を抑えて不用品を処分することができます。

 

特殊品目（家電・大型家具）の回収費用について

家電や大型家具は、通常の不用品よりも回収費用が高くなる場合が多いです。特に家電リサイクル法の対象品目は、追加費用がかかるため注意が必要です。

 

家電リサイクル法対象品の追加費用

 

家電リサイクル法の対象となるテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどは、回収費用に加えてリサイクル料金や運搬料金が別途必要となります。

 

家電品目	リサイクル料金	運搬料金（目安）
テレビ	1,320～3,700円	2,000～3,000円
冷蔵庫・冷凍庫	3,740～5,000円	3,000～5,000円
洗濯機・乾燥機	2,530～3,300円	2,000～3,000円
エアコン	990～2,600円	2,000～3,000円

 

※費用は品目や業者、メーカーによって異なります。

 

解体・即日対応オプションの追加料金

 

大型家具の解体作業や現地での分解、即日や夜間の対応には、通常料金に加えて数千円から1万円程度の追加料金が発生することもあります。

 

• 解体作業：3,000～10,000円程度追加
• 即日・夜間対応：2,000～8,000円程度追加

 

追加費用やオプションの内容についても、依頼前にしっかり確認し、納得した上で申し込みましょう。

 

不用品回収依頼の流れと準備について

事前相談から見積もり・契約までの流れ

安全かつ確実に不用品回収を依頼するためには、事前相談から見積もり、契約までの流れをしっかり把握しておくことが大切です。まず業者に連絡を取り、希望する日や回収品目、量や搬出場所などを伝えます。見積もりは現地訪問や写真の送付による方法が一般的で、内容が明確になれば追加料金のトラブルも防げます。見積書は必ず書面で受け取り、契約内容や料金の内訳をよく確認しましょう。契約後は、当日に必要な持ち物や立ち会いの有無、細かな注意点を事前に確認しておくと安心です。

 

業者に伝えるべき情報と注意点

 

伝えるべき主な内容は、回収したい品目や数量、サイズ、搬出経路、建物の階数やエレベーターの有無、希望日程、連絡先などです。情報が不足していると、当日に追加料金が発生したり、作業が遅れる原因となるため、細かく伝えることが重要です。

 

• 回収品目や数量を明確に伝える
• 家やマンションの階数や間取りを伝える
• 搬出が困難な大型品の有無を伝える
• 希望日時や連絡先を伝える

 

また、曖昧な質問や簡単な確認だけでは十分ではありません。例えば、「いくらで全部できますか？」といった漠然とした聞き方や、「許可証は持っていますか？」とだけ尋ねるのではなく、許可証番号や自治体名までしっかり確認することが大切です。

 

契約書の確認事項と当日必要なもの

 

契約書には、業者名や許可証番号、回収品のリスト、料金、作業日時、キャンセル規定などが明記されていることを必ず確認しましょう。当日に必要な持ち物は以下の通りです。

 

• 印鑑（必要な場合）
• 身分証明書
• 見積書や契約書のコピー
• 連絡用の携帯電話
• 支払い用の現金やカード

 

これらを準備し、契約書の項目が漏れていないかを確認すると、当日の流れがスムーズになります。

 

会社概要

会社名・・・アスエル
所在地・・・〒591-8043 大阪府堺市北区北長尾町6-4-17
電話番号・・・0800-805-1055